甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
課題といたしましては、老朽化した施設が多く、除草や補修などの維持管理費用が増えていることなどがございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） 子どもたちが、特に親子で遊べるような身近なところに児童公園等をできるだけ整備をしていただいておりますが、管理もよろしくお願いしたいと思います。
課題といたしましては、老朽化した施設が多く、除草や補修などの維持管理費用が増えていることなどがございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 橋本議員。 ◆１６番（橋本恒典） 子どもたちが、特に親子で遊べるような身近なところに児童公園等をできるだけ整備をしていただいておりますが、管理もよろしくお願いしたいと思います。
地域情報基盤の整備開始から１０年が経過いたしまして、設備の更新や利用者のニーズの変化、あと技術革新への対応など、設備の高度化や今後発生が予想される高額な維持管理費用などが課題となっております。また、今日のスマートフォンの普及を鑑みますと、音声放送端末機による情報発信についても課題と考えております。
このテーマは、文化施設が公共施設の最適化計画の中で利用状況や将来の利用見通しを踏まえて集約化を検討されている中で、建物の長寿命化を推進し、利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図っておられると思います。 そこで、つり物、音響、照明等の落下の危険のある施設については、利用者の安全確保のために優先的に改修されています。しかし、それ以外のもの、特に空調設備は後回しにされているようです。
加えまして、市内道路の照明灯のＬＥＤ化によりまして、維持管理費用の平準化を図ってまいります。 河川につきましても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に計画的に取り組んでまいります。 次に４点目は、新庁舎整備とすこやかセンターの改修についてでございます。
そのためには、現在、市民の一部が利用しているまちづくりセンターを、受益者負担の原則に基づいて、使用料収入によりある程度の維持管理費用が賄われる必要があると考えますが、条例第10条による減免適用が利用のほとんどであると聞いております。減免の適用や使用料について見直す考えはありますか。 続いて、一括ですので大項目の二つ目に移る前に一言申し上げさせていただきます。
代表質問の回答の中で、既存施設の年間維持管理費用を示されました。南別館、662万円、ひまわり館、2,515万円、安土支所、2,441万円です。しかしながら、これらには老朽化による大規模な修繕や更新費用は含まれておりません。古い施設を並行して使用しながら、本当にランニングコストを削減できるとお考えでしょうか。
次に、泉南市営りんくう公園については、泉南市からの指定管理料はゼロ円で、無償で借り受けることにより、公園整備及び維持管理費用は、事業者負担で運営されており、また、草津川跡地公園の指定管理者と同じ株式会社Ｅ‐ＤＥＳＩＧＮが公園設計をされていました。
一方で、芝生化に対しましては、土壌改良、あるいは散水設備、乗用芝刈機など多額の初期整備費用を要しますし、また種子とか散水用水道代等、毎年、維持管理費用も発生するというところでございます。
◎都市計画部長（松尾俊彦） 西口第４自転車駐車場につきましては、草津駅西口周辺の民間駐輪場の閉鎖に伴う自転車駐車スペースの確保のため、緊急対策として平成３０年度に整備した駐輪場でございますが、駅からの距離が一定あることなどから、現在利用されていない状況であり、今後の草津駅西口全体の駐輪場の在り方を考える中で、現在の利用状況と維持管理費用などを考慮して、来年度以降、当該駐輪場を廃止する方向で検討しておりますことから
安土支所の耐用年数は60年、既に40年を経過しており、耐震改修後、あと20年継続して使っていくには、補修に係る費用や、建物の大きさから考えてランニングコスト、維持管理費用がかかるのではないかとの懸念があります。 また、当局が考えておられる安土支所の活用方法として、戸籍、保険年金、福祉などの窓口業務を継続するとし、それに従事する職員の数は15名前後であると聞いております。
先進自治体において、犯罪認知件数の大幅な減少などの効果を確認したところでありますが、一方、事業完了後の維持管理・費用面での課題も確認されたところであります。 防犯カメラの予算措置につきましては、調査結果に基づき、先進自治体での課題も踏まえて、本市における対策の適切な手法や適切な配置台数・設置箇所の精査を行い、実施に向けて検討してまいります。 ○議長（瀬川裕海） 川瀬議員。
◎総合政策部長（田中祥温） 今回の交代勤務の実施等に伴い、明らかになった課題といたしまして、持ち帰りができる資料や接続できるシステム等の制約により、業務によってはテレワークそのものの利用が困難な場合や、利用可能であっても、職場で勤務する場合と比べて使い勝手が悪いケースがあること、また、費用面では、実際の利用の有無にかかわらず、機器やネットワーク経費など多額の維持管理費用を要することなどが挙げられます
私は、既存の施設をこのまま続けるとなると、やはり維持管理費用が結構かかってくると思います。また、ワンストップサービスの面から考えても、早い段階で統合・スリム化をしていかなければならないと考えております。もちろんひまわり館の総合的な活用方法は議論を深めるべきであると思っております。
ただ、注意しなければならないことは、大きな事業を継続するとなると、それ相当の維持管理費用が毎年かかってくるということです。このふるさと納税の制度は、いつ変更になるかわからない不安定財源という性質でもありますので、将来的な財政負担も考慮に入れながら、ランニングコストが最小限に抑えられるように、今後丁寧に進めていただきたいと思います。
◎環境経済部長（藤田雅也） ２年目以降のシステム使用料と維持管理費用は変わりませんので、初年度、今後その参加していただく方の数をふやすことによって、必要経費の割合を低減していくということでございます。 ○議長（瀬川裕海） 遠藤議員。 ◆９番（遠藤覚） ということは、報償費となる３９万円が、それ以上に膨らんでいくことが想定されるということなんでしょうけども、結構です。
大規模事業が終了すると、次は維持管理費用が固定費として財政に影響を与えることも考えられます。また、既存の施設の老朽化に伴う建てかえやメンテナンス費用も上昇すると考えられます。 市長の施政方針の中でも、大変厳しい財政ということが強調されていますが、草津市は人口もふえており、企業の業績も好調です。この状況で財政が厳しいという、この現状の主な原因は何でしようか、お伺いいたします。
公園の維持管理費用として４０６万１，０００円を計上しています。 次に、下の段をごらんください。 公園検討事業です。ビジュアル版２１ページもごらんください。 令和元年度においては、市民とともにつくる都市公園市民会議として公園を使う市民がこんなことをしたいというアイデアや思いを持ちより、実際にやってみるＤＩＹパークを開催し、意見の集約を行ってきました。
環境への負荷軽減のためにも、維持管理費用削減のためにも、エコカーを推進していく必要があると考えます。 燃費性能のすぐれた自動車に対しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税が軽減されています。段階的に電気自動車の導入を始めている自治体もあるようです。 環境面の視点から、本市のこれからの公用車のあり方をお聞かせください。 続いて、河川への不法投棄ごみについて質問します。
そして、合併特例債を対象外として、完成した施設はＪＲに寄附して維持管理費用を負担してもらうことになっていたことで、長い目で見たらコスト的には有利なのかなとも思えました。 そこで、今回施政方針の中に、近江長岡駅のバリアフリー化の早期実現に向けて、鉄道事業者と協議を進めますとありますが、ＪＲとの協議はこれからのことでしょうか、お伺いします。 ○議長（吉田周一郎） 的場地域振興部長。
なお、指定管理者制度の導入につきましては、単に施設の維持管理費用の削減が市としての目的ではありませんで、公共経営に果たす自治体の役割として、より質の高い公共経営を行うことであると考えております。そのための一つの手法といたしまして、指定管理者制度を活用しております。指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者等のノウハウを活用することが可能となり、より質の高いサービスの提供を図ることができます。